２０１０年１１月１９日現在、Yahoo! Financeによると、株価は、13.3万円であり、時価総額は、１９２億円。去年、２０１０年３月期の当期利益は４５億円である。PERで4.3ほど、PBRも0.75。どの指標で見ても、割安中の割安である。

しかも、配当も出ており、配当利回りは2.24%でそこそこ。さらにWOWOW視聴者であれば、株主優待で視聴料が何ヶ月か無料になるという特典付きである。

現在の業績が続くと前提した場合、文句無しの割安であって、株価が３倍になってもなんら不思議が無い割安状態に放置プレイであるのだから面白い。きっと、市場がマザーズだから、大規模な機関投資家が買いに来れないのだろうと推測する。だいたい、業績が同じであると前提にした場合、PERで１０倍ぐらいは固く、１２倍ぐらいまでは十分な値と言える。だから、３倍ぐらいなのである。ここしばらく、赤字も出していない優良企業であると私は考える。

WOWOWの事業は、こういうことになっている。

昔、WOWOWの事業が冴えなかった頃の事業モデルは、デコーダーという黒い箱をテレビに一生懸命つけて、BSアンテナを設置してもらい、テレビで見るというもの。これがアナログBS時代のモデルである。接続は面倒であるし、デコーダーという黒い箱のコストはかかるし、画像は悪かった。

これが、昨今のデジタルテレビになると事情は一変し、まず、薄型デジタルテレビのほとんどにはBSチューナーがついている。BSはデジタル化され、デコーダー機能（暗号解除機能）はテレビに組み込まれている。つまり、薄型デジタルテレビユーザーはほぼすべて、視聴を申し込めば、WOWOWの視聴ができるようになるのである。この、顧客獲得にかかるコストの差はかなり大きいだろう。デジタルテレビの普及に応じて、コスト構造が劇的によくなったWOWOWの業績も向上したのである。

さらに、昨今の円高の影響もある。WOWOWというと、リーガエスパニョーラというスペインサッカー番組の放送で有名である。スペインのユーロも安くなったので、この調達コストは、円高で安くなっている。一方、収入面は日本円であるから、契約者数が同じであれば、収入が同じで、調達コストが安くなるのだから、当然利益も上がる。まあ、IRに問い合わせたところ、為替ヘッジをかけて、円のレートに関わらず、番組の品質を一定にしているというのだから、さほど大きな影響も無いのかもしれないが、少なくとも環境面ではプラスなのである。

という状況において、唯一のリスクは、アナログ放送の廃止で、アナログWOWOW契約しているユーザーのほとんどが、地デジの電波停止とともにBSアナログの電波も停止され、課金されなくなるというものである（注：WOWOW発表のアナログ契約者には、アナログCATV経由の視聴者数も含まれており、彼らは地デジ停波後も、WOWOWの課金ベースであり続ける）。これが、明らかな減収要因になるのだが、コストの方はあまり減らないということだったので、業績悪化リスクとしては、こういうものもあり得る。が、数としては限定的である。

不確定要素としては、アナログ停波とともに、３チャンネル化を本格化するということであったので、これがコストという意味でどっちにでるのかは疑問であるが、番組調達コストが３倍になることはないのだそうであり、顧客のリテンション効果が上回るのかもしれない。

かつてのWOWOWは、あほなメーカー出身の経営者がやっており、コンテンツビジネスを理解しないばかりか、くそみたいなデコーダーのシェア争いをしていて赤字が続くという会社の腐り用であり、ブラックな会社であったが、今は、NHKのOBが中心である。多チャンネル化のノウハウや影響、番組調達、有料課金ベースの商売の仕方などを、日本で最も熟知していると思われるのは、NHK出身の経営者であると思われ、これは正しい選択肢であろう。

という、企業が、東証マザーズという市場を選んでしまったという理由で、PER4.3という安値に放置されている。特に誰も証券アナリストのカバレッジもない結果、誰も注目しない。

需給をみると、さすがに現時点では信用買いが多く、売りが少ないので、どないなもんかと思うが、これはたいした規模でもない。あとは、大株主にテレビ局が多く、テレビ局があまり資本主義的な動きをしないので、なにすんのか分からない的な不確定要素がある。また、マザーズだから財務がインチキしているかもしれない疑惑はあるが、こちらは、財務諸表を見る限りは受け取れない（少なくとも、ライブドアのように露骨なファンタスティックな財務ではないのは確かである）

ということで、少なくとも、バリュー投資家に取っては研究対象になっても良いだろう銘柄であると私は思うが、いかがだろうか？

投資は自己責任でどうぞ。

※私は、この文章で、この個別銘柄の推奨を目的にはしておりません。買うべきだとも売るべきだとも言っているつもりはありません。この文章を見て、取引をしたところで、私はその取引で得た損失を賠償するつもりなど1ミリもございませんので、投資は自己責任でどうぞ。

私は森本敏氏ではないので、日本の外交や安全保障の専門家ではない。

が、あまりにも民主党の外交や安全保障の読みが甘いので、認識を書いておく。

プロではないので、一部の情報に間違えが含まれているかもしれない。しかし、私は下記に分析する。

投票権を持つ国民の皆様におかれては、読んで、考えて、ちょっとは、日本の安全や、我が子を戦争にとられないしくみ作りや、払った消費税や所得税が年金に回り、米国への思いやり予算に使われない仕組みづくりを考える上での一助にして欲しい。

さて、尖閣諸島での事件をきっかけとして、日本と中国の関係悪化が報じられている。しかし、これは、どういう文脈かというと、基本的に、世界と中国の問題である。

昨今の不況の原因は、デフレである。リーマンショック後、悪化した世界経済であるが、基本的には、超金融緩和で、現金ジャブジャブにしているのに、物価が下がるというデフレに苦しんでいるという構造は、２０００年代を生き抜いた日本人ならよく分かるだろう。なぜ、そういう古典的な経済学と反する物価下落が起きるのか。それは単純な話で、中国が安いものを作って輸出し、多くの製品が安い中国製品に置き換わるから、物価が下がっているのである。日本製の高くて良いものが、中国製の安くて悪いものに置き換えらて日本の物価下落は続いた。同じことが、欧米先進国でも起きているのが、昨今のデフレ型不況である。

いい加減、それに気づいた米国が、対中政策を変えてきた。米国は親中国から、反中国に政策の舵をきったと見るべきだと私は思う。今までは、中国のインフラ需要をとらえるべく、中国に良い顔をしてきたが、米国内の雇用問題が深刻になり、いまさらになって生産の中国移転、単純IT作業のインド移転を問題にして来たのである。

南シナ海における、フィリピン・ベトナム・インドネシアのASEAN３国側と、ヤクザ中国が領土を侵攻しようとしている問題に対して、米国が介入し、ASEAN側になっている。米国のクリントン女史の外交である。

中国は、それなりにASEANとうまくやってきたのに、一夜にして崩壊。で、中国の海の出口はあとは、沖縄しかないから、尖閣諸島にもちょっとちょっかいを出そうとした矢先、ただの酔っぱらいが日本の巡視艇に船をぶつけてさあ大変である。

基本的に、中国は米国と利益がぶつかっているのである。中国はそのまま米国に文句を言うと大変なものだから、日本に向けている面もある。中国の米国の間に地理的に存在するのは日本・韓国・北朝鮮なのであるから。

米国はこうやって、日本と中国がもめてくれると嬉しい。というのは、現在、海軍力において、中国沿岸部の中国海軍と米国艦隊が戦えば、どうやっても米国海軍の勝ちである。それは、過去に日本をおちょくって、真珠湾攻撃をさせ、太平洋戦争に乗り込んで権益を拡大させてきた、戦前米国の戦略と同じであると考えられる。米国は、中国をおちょくっているわけである。

おまけに、中国は大量に米国債をもっているわけであるから、中国から戦争させて、戦争で打ち負かし、賠償金を払わせる流れで、中国の持つ米国債をちゃらにさせる形で賠償金を払わせれば、米国の財政問題も片付く。この取引は、米国の在庫している賞味期限ギリギリの弾薬と、中国の持つ大量の米国債を引き換える米国に取ってお得な取引なのである。

ただ、金がない米国は、米中で戦争する金がない。そこで、日本と中国の仲違いさせ、中国に尖閣諸島を攻めさせる形にする。それで、日本を守るという名目で、米中が開戦すると非常によろしい。米国は、民主主義国家日本を守るホワイトナイトとして正義の味方の格好良さがアピールできる。しかも、日本を守るお金は、日本が出すだろうから、既に米国が在庫している弾薬と日本円を交換できる。こちらもお得な取引である。

というわけで、日中が戦争に巻き込まれれば、損をするのは日本と中国となるのは明白である。日本は中国と戦争して勝てる負けるのレベルでは、戦略的な勝敗には関係ない。日中で戦争すれば、日中共々、自動的に戦略的に負けなのである。（この際、戦略的に勝つのは、米国や他の国々）

だから、日中の対立を回避するのが、日中共通の国益である。これを戦略的互恵関係と言うのではないだろうか。これをどうやって実現するのかを外交とか安全保障で考えないといけないというのが、日本の外交とか安全保障の直近の目的であろう。

だいたい、この手の戦争が起きて、得をするのは、戦争の当事者ではない。米中の対立で得をするのは、戦争と関係ない欧州やロシアである。その「漁父の利」構造をしっかり理解しないといけない。

過去、日本は、第一次世界大戦で多いに儲かった。それは、戦場が日本から遠い欧州であったからだ。戦時需要が、戦場から遠い各国からの輸入でまかなわれるため、戦争に参加しない国は儲かるのが戦争というものだ。

今回、米中で戦争すれば、日本の地理的な位置から、戦争に巻き込まれるのであって、得をしない。むしろ、対立の反対側にある欧州が儲かるのである。例えば、旺盛な中国のインフラ需要。上下水道や送電線や発電所など、盛りだくさんである。米中が対立すれば、米国企業は追い出され、日本企業も追い出され、インフラの技術や運用ノウハウを提供して利益を得るのは、欧州企業であり、ロシアである。これは、少し考えれば分かることだ。

だから、日本としては、米中対立ではなく、中国とロシア、中国と欧州が対立するようにもっていかないと行けない。それが、外交戦略である。そして、その文脈では、日中関係を冷えさせるべきではない。

そもそも、中国が、高いコスト競争力をもって世界中の製品を安い中国製品に置き換えていることは、世界経済に取って迷惑である。しかも、その高いコスト競争力の源泉が、中国農村の安い労働力を活用した労働の搾取＋人為的に操作された中国人民元のレートによるものだから、問題なのである。（世界最先端に頭の良い中国人技術者による技術革新によるコストダウンなら問題ないのだが・・・）。

つまり、もはや世界経済のつまみものになりつつ、肥大化した中国が、どこかの国とぶつかって、なんらかの紛争や戦争を起こすのは、目に見えている。中国としても、貧富の差の拡大が社会不安を増長しており、その不満を外にそらすという文脈で、外部に敵を作り戦争するのは、安易な社会不安の解決方法として取りやすい。中国が近い将来、何かやらかす、つまり、どこかとドンパチ始めるのは、目に見えており、その状態を日本は想定して、外交や安全保障を考えるべきであろう。

日本に取っての問題は、そのドンパチに下手に巻き込まれないことである。だから、そのドンパチをどこで起こすのか、きちんと考えて、外交で動く。それが、外交戦略であり、安全保障戦略ではないのだろうか。

ASEAN諸国と米国を巻き込んで、中国の包囲網を作るのはよろしい。でも、それを決して口に出しては行けない。（つまり、前原外相はアホで、思慮が浅いと私は言っている）。日中関係は過度に緊張させることなく、ロシアと中国、欧州と中国という問題をクローズアップさせるべきである。

また、軍事的に言えば、中国の海洋の出口をどこにするのかという話である。南シナ海を閉じられ、他に出口が無いから、沖縄や尖閣諸島にくる。閉じ込めれば、こじ開けようとする。日本に取ってうまい海洋の出口がどこなのか、それをきちんと考えるべきである。

そうも考えると、いかに、日米が沖縄の普天間の基地問題でもめていることがばかばかしいことなのか、がよく分かる。だれが、問題にしたんだっけ？ああ、"trust me"の鳩山兄弟でしたね。そうでした。

くれぐれも、米中や日中の関係が悪化しないことを私は望む。日本には、そういう安全保障戦略、外交戦略を取って欲しい。その為には、どこと中国を対立させるのか、ちゃんと日本政府か考えないといけない。

民主党の人たちって、本当に会計も経済も分かっていないバカぞろいだなと思う。まあ、それを報道する新聞記者やテレビ局の報道局の人たちも同じ低レベルのバカかもしれないのだけれど。

埋蔵金って何ですか？私は、純資産だと思います。

つまり、BS（バランスシート）で言えば、右側の下の方にある奴です。純資産とか株主資本とかEquityとか言われる部分です。総資産から負債の総額を引いたものでもあります。

しかし、上にバカと書いた人によっては、

■BSの左側にある資産

・世田谷に広大な土地がある。簿価の価格と時価の価格が乖離している。その乖離額が埋蔵金

・外為特会のBSの左上には、こんなに現金が積み重なっている。現金が多いから埋蔵金

といった認識も見られる。間違っているよねぇ。

結局、純資産というのは、BSの左と右の差であるわけです。

例えば、世田谷に広大な土地があって、それは昔々に安く買ったものなので、帳簿上は１億円と書いてあるけれども、実際、三井不動産に売却したら１０００億円の価値があるといったモノだとしましょう。じゃあ、差額の９９９億円が埋蔵金となり、使って良いのかというと話は別です。

そもそものBSの右側に、負債が３０００億円あって、よくよくBSをみてみたら、純資産は−２０００億円（つまり、２０００億円の債務超過）でしたといったケースだったとする。で、BSの左にある世田谷の土地という資産を精査してみたところ、１億円って書いてあるけど、どうやら１０００億円ぐらいに評価できそうだ。で、BSを正しく書き直してみると、BSの左側が９９９億円増えたけど、純資産が—１００１億円（約１０００億円の債務超過）であったとなる。この場合は、債務超過の状態が少しましになった程度の話であって、決して世田谷の土地を売って９９９億円を使って言い訳ではない。

だから、世田谷の土地を精査してBSの左側を正確にするのと同時に、BSの右も精査しないと使っていいのか分からない。つまり、埋蔵金があるのか、ただの隠れ借金なのかは分からん訳です。

次に、外為特会だとしましょう。仮にこうしましょう。BSの左に１００兆円の資産がありました。それは、ドルベースの米国債であるとしましょう。

でも、その時価１００兆円の米国債を買う為に、１１０兆円借金をしてきて、１０兆円の資本金でやってきたとします。つまり、今まで１２０兆円支払って、時価１００兆円の米国債を持っているとします。つまり、２０兆円損をしている訳です。

それで、１００兆円の米国債を売っぱらったとして、何が残るかと言えば、現金１００兆円、借金１１０兆円、だけです。１００兆円を他に持っていったら、１１０兆円の借金だけ残る訳で、んなものはあり得ない訳です。立派に倒産するわけです。

というケースもある訳で、外為特会にある資産が大きいから問いって、使えるかと言えば、使えない訳です。考えてみれば単純な話ですが、家を買おうとして、銀行から１億円借りてきた個人が、家も買わずに１億円を風俗で遊んで使ってしまえば、残るのは１億円の借金だけです。銀行にしてみれば、家を担保にするから１億円かしたのに、それを風俗に使ってしまえば、金を貸す理由もない訳です。だから、この１億円を借りた人は、風俗に１億円使うのではなく、家を買わねばならぬ訳です。

てなわけで、どこの口座にいくらあるのかを見ても意味が無くて、その口座の資金の出所はどこなのか、という話の方が重要な訳です。借金がベースであれば、使えないし、借金がなければ使える。それだけのことです。

というわけで、埋蔵金がどうこう言うにも、その定義、つまり、「BSでいうところのここを我々は埋蔵金とよんでいます」という定義が明確じゃないと議論の意味が無い訳です。そして、超基礎的な会計、財務の理屈ぐらいは知って話をしないと、財政などは立ち直らないというわけです。

そういうことを、特に日テレの報道局とか、テレビ朝日の報道局とかには、しっかり認識いただいて報道をして欲しいと思います。また、自称経済評論家や、自称経済解説員の方々には、是非、こういう、超基礎的なミスがあるなかでの、報道というのには、きちんと、「あっ、それ違いますね。全然間違い。混同しちゃ行けません。なぜなら・・・」と、突っ込んで欲しいものです。

基本的には、民主党議員や国家公務員に簿記の知識が無く、普通経営に使う複式簿記の発想が無く、単式簿記の発想しかないことによる。言葉を変えて説明すると、複式簿記というのは企業の方法。単式簿記というのは、子供の小遣い帳である。

では、子供の小遣い帳の方から説明しよう。

子供は小遣いをもらう。１０００円もらって、９００円使う。１００円残る。足し算と引き算が繰り返され、財布にいくら残っているのかという数字しか残らない。これが、小学生の小遣い帳。単式簿記の世界だ。単式簿記では、財布の残りは１００円である。

一方、企業の会計はどうなっているかというと、この小遣い帳に近いものがPL（損益計算書）となり、もう一つBS（バランスシート）というものがある。PLは良いとして、BSの話をする。

先ほどの１０００円の収入があって、９００円使ったとする。使って買ったものは、１０ドル札であったとする。それで、財布には、１００円が残った。

ドルが値上がりして、９００円で買った１０ドル札の価値は、１０００円になったとする。

こういった場合、BSには二つの数字が記される。

左側に、現金：１００円。と１０ドル札：１０００円。総資産は１１００円である。

右側に、負債：０円。純資産１１００円となる。

さて、単式簿記であると、この勘定は１００円しか残っていないことになる。１０ドル札の価値は関係ないからである。一方、複式簿記では、BSをみると、純資産１１００円がのることになる。１００円と１１００円である。まったく同じ取引をしても、まったく違う数字がでてくるのである。

実は、この二つ、比べても意味が無い。単位は同じ円であるが、純資産と小遣い帳の収支を見比べてもなんの意味も無いのである。だって、やった取引は同じだからね。

という話なのだ。で、

埋蔵金と呼ばれているものはバランスシートの「純資産」の話をしているのに、日本の財政がヤバいという話は、主にPLの話（＝小遣い帳の収支が悪い）である。この二つの話は、混同しては行けない。

難しい言葉に代えれば、日本の財政のプライマリーバランスが赤字でヤバいという話である。これは、毎年毎年使う金の方が収入より多く、収支が赤字になっているという話である。赤字分財布から金がなくなるはずだが、なぜ財布が空にならないかというと、それは、国債を発行して資金を調達しているからである（＝消費者金融から金を借り続けて、お金を使い続けているサラリーマンと同じ）。

そして、借金が膨大になってきたので、国債の利払いが膨大になり財政を圧迫している（＝消費者金融から請求される金利の支払いで、毎月の給料が目減りして、金がなくなってまた消費者金融に借りる多重債務を抱えたサラリーマンと同じ）。

要するに、日本国家が借金付けになっているのがヤバいから、せめて、収入の範囲内で国家を運営して、借金に頼るのはやめよう、というのが日本の財政問題であるわけです。

であるから、単純に解決する為には、収入を増やすか、経費を減らさないと行けない。収入というのは税収のことだから（＝消費者金融から借りてきたお金を収入と見なすバカはさすがに日本国民でも少数派であるはずだ！）、税収を増やさねばならない。しかし、日本経済がこういう状況であれば収入は読めない。増税などすれば、日本経済がさらに痛むのであり、収入の母体が小さくなり、税収規模が縮小するのは目に見えている。問題は、経費を減らす方である。

で、経費には、公務員の人件費が多いのであるから、①公務員の数を減らす、②給料の安い若者の比率をあげて給料の高い年寄りの首を切る、しか手は無いのである。でも、それは、やらないで、むしろ、天下り禁止とかいって、高齢の公務員の雇用をがっちりガードしているのが民主党である。実にあほらしい。

で、支出が減らないものだから、先ほどの１０ドル札を円に替えて、公務員の人件費に使おうとしているのが、埋蔵金である。

まっとうな経営者であれば、もしも埋蔵金があるとしても、それは、国債の償還に当て、借金を減らすだろう。借金を減らせば、国債の利払いも少なくなって、少しは国家財政もましになる。もしくは、リストラにかかる一時的な費用に充てて、年寄りの公務員の数を減らす。例え、公務員の総数が変わらないとしても、全体が若くなれば総人件費は下がるのである。だから、若者の雇用問題と直結するが、年寄りでなくてもできる仕事は、若者に与えてしまえば良いのである。そのための一時的な経費に埋蔵金を使うというのが、ベーシックな財政再建の考え方のはずだ。

だいたい、経営の目的は、純資産を積み上げることにある。埋蔵金とは会計で言う純資産だから、埋蔵金があるのは、経営をうまくやったということである。埋蔵金＝悪ではなく、埋蔵金＝善、である。ただ、どうやって埋蔵金を稼いできたのかという方法こそが問題で、稼ぎ方があこぎであれば、それは批判されてしかるべきである。

埋蔵金があるのが悪とかやめて、それをちゃんと、親会社に振り込ませて、親会社が抱える膨大な借金を返すところに使う、もしくは、不採算事業の売却や整理といったリストラにかかる一時的な費用にまわすことこそ重要であるわけだ。

要するに、埋蔵金発掘して、その埋蔵金を持っている組織を批判／否定しても意味が無い訳で、それをどこに使うのか、どう、国の経費を下げていくのか議論しないと意味が無い。PLを良よくするのが目的なのに、それを忘れてどうするのだろうか。

１０ドル札を取り上げて、高齢の公務員の給料に変換している民主党の政治は、実にばかばかしい。民主党の事業仕分けは、日本財政再建にはまったく意味が無いのである。